これは実習に役に立ちそうです。
この問題解決方法はどこにあるのでしょうか。
連立政権離脱から2003年総選挙敗北まで
政権離脱後の2000年第42回衆議院議員総選挙では4議席増の19議席を確保。しかし、2001年参議院選挙では得票・議席とも大幅に減らした。結果的に、同年の第7回党大会で自社さ連立政権以来の旧幹部が退き、幹事長に福島瑞穂、政審会長に辻元清美など市民派が重要ポストに就いた。これ以後、自民党に対する対決姿勢が強まった。
2001年10月 不審船対策として、停船命令に従わない不審船への船体射撃を認める海上保安庁法改正案が自民党から共産党まで圧倒的多数の賛成で成立する中で、社民党だけが反対投票を行った。
2002年3月に市民派の代表・辻元清美が秘書給与問題で議員辞任する。この事件や日本人拉致問題の対応の悪さ(日本共産党や新左翼なども含め世論の大半が北朝鮮や朝鮮総連の言動を批判している中で擁護の姿勢をとり続けたこと)が党内外から問題となり、除名者(田嶋陽子、山本正和、大渕絹子、大脇雅子等)が出るなど有権者から支持を失う。
その後ようやく社民党は公式HPで拉致事件を批判する声明を出し、朝鮮労働党との関係を凍結する。しかし、この対応は既に遅きに失し、2003年の第43回衆議院議員総選挙では6議席と惨敗し、これまで北朝鮮を擁護しつづけてきた党首の土井も小選挙区で落選、比例で復活した。市民運動出身の議員はほとんどが落選した。
2002年4月に国連の「テロ資金供与防止条約」を批准するための関連新法が国会で可決、成立した。テロ資金の授受で仮名口座などが受け皿になることが多いため、金融機関に対し口座開設や200万円以上の現金取引を行う際、 顧客の身元確認（本人確認）を義務付ける法案であるが、自民党から共産党まで圧倒的多数の賛成で成立する中で、社民党だけが反対投票を行った。この法律については、日本弁護士連合会等からも法案に反対する意見書が出ていた。[2]
土井党首辞任以後
総選挙後、土井たか子は党首を引責辞職し、11月15日に福島瑞穂が後任に選ばれた。幹事長には労組出身者の又市征治が就任、市民派の影響力は後退した。
2004年参議院選挙では、福島をはじめ2議席を確保するに止まったが、複数議席獲得により解体・民主党への合流などの事態はまぬがれた。
2005年2月17日、党は財政難を理由に党職員の整理解雇を職員団体に通告、職務怠慢などを理由に3名を解雇した。被解雇者3名は労働組合を結成し、解雇無効の訴訟を起こしたが、2007年4月11日の一審判決、同年9月13日の二審判決、2008年2月1日の最高裁判決は、ともに党が勝訴した。もう一人の訴訟者に対する同年8月30日の一審判決も党が勝訴したが、08年1月東京高裁で和解が成立した。
2005年8月8日、衆議院が解散されると、翌8月9日、副党首の横光克彦が離党。8月17日、元政審会長の濱田健一が離党表明。いずれも民主党に鞍替えし、横光は大分3区、濱田は鹿児島4区から民主党の公認を受けた。横光は当選（比例区での復活）、濱田は落選した。一方、社民党は離党中の辻元清美を大阪10区で公認。同区では落選したが、比例近畿ブロックで復活当選した。しかし、執行猶予期間中の辻元が議員になることを問題視する声も強い[要出所明記]。議席数は公示前の5議席から7議席に回復したものの、党首辞任後も党の顔であった土井たか子が落選するなど、依然として法案提出権のない小政党に止まっている。
2006年2月11日-12日の党大会で、自衛隊が「現状、明らかに違憲状態」であり、「縮小を図り」、「非武装の日本を目指す」との内容を含んだ「社会民主党宣言」が採択された。地方での討論で多く出された意見を採り入れ、旧社会党時代の1994年に村山首相が打ち出した自衛隊合憲・容認路線は修正され、基本政策はほぼ村山内閣以前に戻った。同時に、1993年に政治改革関連4法案に反対し処分された17名のうち離党した者を除く9名の処分を取り消し名誉を回復したほか、元党首の村山富市、土井両氏の「名誉党首」就任も決定された。一方、新社会党及び「9条ネット」については、又市は「『戻ってらっしゃい』と言っている。『村山政権のときに安保・自衛隊を認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」と批判している。
2007年4月20日、国の海洋政策を一元化するための海洋基本法と、ガス田掘削施設などの周辺への船舶進入を規制する海洋構築物安全水域設定法が、自由民主党・公明党・民主党・日本共産党・国民新党各党の賛成により可決成立したが、社民党のみ反対した。福島は「この法律は領土問題や資源問題について近隣諸国との関係に影響を与えるものである。拙速に行うと、交渉に悪い影響を与えることになる。」とコメントした。
引用『ウィキペディア（Wikipedia）』
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